府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
○女性こども課長（池田かおり君） 本事業は、これまでの相談や虐待通告があってから動いておりました要対協の運用を、ＡＩの機能を活用して表面化する前に予防的な支援につなげる、またつらさを抱えている家庭を取りこぼさないという大きな目標を持って、令和元年度から県主導の事業として開始され、府中市は令和２年度からモデル市として参加し、令和３年度から開発を着手いたしております。
○女性こども課長（池田かおり君） 本事業は、これまでの相談や虐待通告があってから動いておりました要対協の運用を、ＡＩの機能を活用して表面化する前に予防的な支援につなげる、またつらさを抱えている家庭を取りこぼさないという大きな目標を持って、令和元年度から県主導の事業として開始され、府中市は令和２年度からモデル市として参加し、令和３年度から開発を着手いたしております。
府中市の住民基本台帳、健康カルテ、乳幼児の健康情報、虐待通告台帳など、過去10年の履歴データ約40万件を、ＡＩシステムのロジックを府中市向けに調整しながら学習させた結果、虐待の存在に関しての正答率が76.9％という結果を得たものでございます。微妙な数字ではございますが、プロジェクトとしては、令和３年内にこれを実用レベルの精度まで向上できるのではないかと判断しております。
本市の児童相談所では，24時間365日体制で児童虐待通告等を受け付けるため，専任の電話相談員を雇用しております。 夜間は，この電話相談員が通告等を受けた後，輪番制で自宅待機している役付職員が連絡を受け，緊急性や一時保護等の対応の必要性を判断するとともに，同じく自宅待機している職員２名に連絡し，実際の一時保護の実施などの必要な対応を行っております。
また、御指摘のとおり、児童虐待通告があった場合は、原則48時間以内に対象児童の安否確認等が必要であり、場合によっては、虐待者である親との分離をするために、児童を一時保護することもございますが、いずれの場合にも児童相談所と市が相互に情報共有を図り対応しているところでございます。
次に，児童相談所と各区のこども家庭相談コーナーにおけます正規職員以外の人数など，どのような職員体制で児童虐待通告に対応しているのか。また，こども家庭相談コーナーについては専門職員を配置しているかというお尋ねでございます。 児童虐待通告に対応する児童相談所の職員体制は，正規職員56名，非常勤職員５名の計61名を配置しており，全て専任の職員となっております。
そちらのほうに虐待通告があって、廿日市市の児童であることがありましたらその家庭、兄弟がどのくらいいるかとかその子どもさんが今例えば学校に行っているか、その当日のうちになるべく確認をできるような形をとっております。
現在、子育て支援課家庭児童相談グループが当面の業務を担っておりますが、児童虐待通告後48時間以内の安否確認や児童相談所が行います家庭訪問への同行、さらには児童や保護者への面接指導への同席など、児童相談所との連携がより強化されたことで業務量がふえまして、担当職員も多忙を極めているといった状況がございます。
現在、子育て支援課家庭児童相談グループが当面の業務を担っておりますが、児童虐待通告後48時間以内の安否確認や児童相談所が行います家庭訪問への同行、さらには児童や保護者への面接指導への同席など、児童相談所との連携がより強化されたことで業務量がふえまして、担当職員も多忙を極めているといった状況がございます。
配偶者暴力相談支援センターで対応しているケースのうち，配偶者のみならず，児童への虐待の端緒を把握した場合には，児童相談所に情報提供を受けることとしており，また，児童相談所が虐待通告などを受けて対応しているケースにおいて配偶者への暴力を把握した場合には，同センターへの相談を促すなどの連携を図っております。
広島県内３カ所のこども家庭センターに寄せられた相談数は1,559件で、毎年増加が続いておりますし、日本においても、虐待通告人数は２万1,603人、10年間で実に20倍にもなっております。また、第６回目となる笑腹フェスタが、ことしは10月に開催されると伺っていますけれども、笑う腹と書いて庄原と読みます。
また、行政機関と民間団体等の連携のもと、要保護児童の家庭問題に関する課題を早期に発見するとともに、迅速な支援を行うため、要保護児童対策地域協議会を設置しており、虐待通告、緊急措置、継続した支援等の連携体制の充実を図っております。ＤＶ対策につきましては、ＤＶ相談カードシールを作成して相談窓口の周知を図るとともに、女性相談員を設置して、相談窓口を充実しております。
◎福祉部長（清水迫義基君） 子供の虐待通報やＤＶの相談等の本市の現状についての御質問でございますが、平成23年度の児童虐待通告受理件数は72件で、過去最高を記録した平成22年度を４件下回るものの、依然高い数値で推移をしております。 なお、今年度の８月末の受理件数は41件で、昨年度同時期と比べますと、６件上回っております。
一つ，条例を制定することによって，これまで発見できなかったルートからも虐待通告の可能性が広がると思うので，そういうことを検討することが大切ではないか。 一つ，法令によって，条例がなくても，子供を教育する，子供の権利が尊重されるようにしないといけないことになっているなどの意見がありました。
また，児童虐待を早期に発見し，対応するため，緊急度の高い虐待通告に対する48時間以内の安全確認，一時保護による安全確保，関係機関の連携の強化，オレンジリボンキャンペーンによる広報・啓発活動の推進に取り組んでいます。
また、残念ながら、主たる虐待者は母親が約８割と圧倒的に多く、また行政への虐待通告経路は近隣の地域住民の方からが約３割、次いで学校、保健所等からの通告が多い状況にございます。
また、残念ながら、主たる虐待者は母親が約８割と圧倒的に多く、また行政への虐待通告経路は近隣の地域住民の方からが約３割、次いで学校、保健所等からの通告が多い状況にございます。
平成17年度，2005年度には，虐待の初期対応を専門に行うグループを設置し，平成21年度，2009年度には24時間体制で虐待通告の対応を行う電話相談員を配置するなど，児童相談所の体制強化を図っています。また，平成20年度，2008年度には，地域におけるネットワークとしての要保護児童対策地域協議会を設置し，虐待の予防や虐待を受けた子供等への支援，社会的養護体制の充実などの取り組みを進めてきました。
◎福祉保健部参事（歌田正己） まず、呉市相談窓口におけるネグレクト通告件数でございますが、平成21年度26件で、虐待通告件数の全体が49件でございました。49件のうち26件がネグレクトでございますので、約半数を占めております。
◎福祉保健部参事（歌田正己） まず、呉市相談窓口におけるネグレクト通告件数でございますが、平成21年度26件で、虐待通告件数の全体が49件でございました。49件のうち26件がネグレクトでございますので、約半数を占めております。
本市では，虐待通告・相談件数が毎年300件を超えておりまして，虐待者が逮捕，拘留されるといった事例が多くなっております。また，平成20年，2008年４月に児童虐待の防止等に関する法律が改正されたことにより，児童相談所の権限が強化されるとともに，事務量も増加しています。